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【本部情報】独法の制度・組織見直し検討で園田大臣政務官交渉

10/5－検討に当たっては十分話し合いながら進めるとの回答－

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

　公務労協は、10月５日１６時３０分から、園田担当大臣政務官に対し、今後の｢独立行政法人の制度・組織の見直しの検討｣に対する要請を行った。（要請書は別紙のとおり）
この要請は、９月１５日に開催された行政刷新会議において、独法改革第２弾として、制度・組織の見直しについて検討の上、年内にも結論を得るとされ、既に、独法改革に関する分科会が２回開催されるとともに、ワーキンググループの下、各府省・法人のヒアリングが開始されたことを踏まえ実施したもの。
交渉には、吉澤公務労協事務局長をはじめ各構成組織の書記長、担当者らが参加した。
交渉では、①今回の見直し検討は「財源」のためではないことを確認するとともに、②制度・組織の見直し検討の結果、独法制度が残るのか、なくなるのか「出口」がはっきりしないことから、引き続き議論を行うこと、③今後とも十分な意見交換を行うことを確認した。

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