本部情報
2011年10月28日【本部情報】政府が2011人勧の不実施を閣議決定
(2011秋闘情報)
－10月28日－公務員連絡会は自律的労使関係制度の実現に全力で取り組むと声明－
政府は、１０月２８日７時４０分から、第３回給与関係閣僚会議を開いて、本年の人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないことを確認し、その後の閣議で正式に決定した。
公務員連絡会は、この閣議決定に対する声明を発し、「人事院勧告を実施しない方針を正式に決定したことは、この間の労使合意に基づく当然の判断」とした上で、①臨時特例法案と自律的労使関係制度を確立するための国家公務員制度改革関連四法案の同時成立、②消防職員への団結権付与を含めた地方公務員制度改革に向けた臨時国会での法案提出、③財政上の措置を含めた地方公務員給与への国家公務員給与引下げの影響遮断を改めて強く求めるとともに、引き続き、連合、公務労協に結集し、自律的労使関係制度の実現に向け、関連法案の成立に全力で取り組んでいくことにしている。
この情報は、本日、全単組に発送します。
政府が2011人勧の不実施を閣議決定
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