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本部情報

【本部情報】民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉－10/3

（2011秋闘情報No.2)
－公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づき進めるよう求める－

公務員連絡会は、10月3日11時30分から、民間の企業年金及び退職金調査の実施に関わり人事院交渉を実施した。

国家公務員等の退職手当については、５年ごとに民間における支給状況を調査し、必要に応じて見直すこととされており、本年が調査を実施する年にあたる。このため、８月25日に政府から人事院に対し「民間の企業年金及び退職金の実態調査の実施」と「見解」を求める要請が行われた。

本日の交渉は、政府からの要請を受けて調査を実施する人事院に対し、調査内容を確認するとともに、調査結果の公表や見解表明に当たっては、公務員連絡会と十分交渉・協議、合意に基づいて進めるよう求めるべく行ったもの。

交渉には、公務員連絡会からは石原専門委員長をはじめとする賃金・労働条件専門委員会交渉委員が出席し、人事院は平野職員団体審議官付参事官が対応した。

詳しくは下記ファイルをご覧ください

民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉をダウンロード