人勧情報

2011年09月30日

【人勧情報】2011人事院勧告

人事院は、9月30日11時過ぎに、内閣と国会に対して、①月例給の899円、0.23%引下げや現給保障を来年度から2年かけて廃止するなどの給与に関する報告・勧告、②段階的な定年延長の実施に向けた意見の申出、③国家公務員制度改革関連法案に関する論点や国家公務員制度改革基本法に定める課題など国家公務員制度改革に関する報告を行った。また、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」について改めて人事院の考えを報告している。

公務員連絡会は、これを受けて、①国家公務員給与については、本来の労使関係を先取った政府との間で決着しているにも関わらず、その労使合意とその意義をも無視する形で給与勧告を強行したことは極めて遺憾である、②定年延長実施に向けた意見の申出については、雇用と年金を接続する方法としては最も相応しい方法であり、国、地方ともに年金の支給開始年齢の繰り延べに遅れることなく定年延長を実現しなければならない、③本来あるべき自律的労使関係を実現すべく関連法案の成立に向け全力を挙げるとともに、公共サービス基本法の活用や公共サービス基本条例制定運動を中心に、国民生活の安心と安全を確保する公共サービスの再構築に向けた取組みを進めていく、などを内容とをとする声明(添付資料)を発した。

また、9月29日に開催した代表者会議で、本日の人事院勧告等を踏まえ、①全職場での時間外職場集会を中心とした第4次全国統一行動を10月3日を中心に実施し、意思統一を図り、今後の取り組みに結びつけていくこと、②政府に対し(ア)給与改定勧告を実施しないこと(イ)地方公務員の給与については各自治体の労使交渉を尊重すること(ウ)定年延長の実施に向け法案策定と国会提出を速やかに行うことなどを要求し、その実現を迫ること、③国家公務員制度改革関連四法案の成立と国に遅れることなく消防職員の団結権付与を含んだ地方公務員の自律的労使関係制度の確立に向け全力で取り組むこと、などを確認した。

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2011年人事院勧告

給与勧告の骨子をダウンロード

国家公務員制度改革に関する報告のポイントをダウンロード

定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子をダウンロード

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自治労『声明』をダウンロード


公務員連絡会『声明』をダウンロード

『連合談話』は下記をクリックしてご覧ください。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110930_1317366172.html

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勧告および報告本文

目次をダウンロード

別紙1(職員の給与等に関する報告)をダウンロード

別紙2(勧告)をダウンロード

別紙3(国家公務員制度改革に関する報告)をダウンロード

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意見の申出

定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出をダウンロード

(参考)
定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイントをダウンロード

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2011年俸給表

行政職俸給表(一)をダウンロード

医療職俸給表(二)をダウンロード

医療職俸給表(三)をダウンロード

エクセル表

行政職俸給表(一)をダウンロード

行政職俸給表(二)をダウンロード

医療職俸給表(二)をダウンロード

医療職俸給表(三)をダウンロード


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人事院総裁談話をダウンロード

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機関紙「じちろう」人事院勧告特集号 のダウンロード

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