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道本部情報

日本のやってきたことを整理して将来を考える＝中央省庁陳情行動

北海道平和運動フォーラムは、９月２０日に民主党・防衛省・経済産業省に陳情を行った。（自治労道本部から、山木自治体政策部長が参加しています。山木自治体政策部長撮影）
　

民主党への陳情は、逢坂衆議院議員が対応、１８日のさようなら原発１０００万人アクション北海道集会における関心の高さや、北電の「やらせ問題」、道の待ちの姿勢から、プルサーマル計画の凍結や再生可能エネルギーの推進、大間原発の建設中止、幌延の文献調査への懸念などを申し入れた。

逢坂衆議は、「日本のやってきたことを整理して将来を考える」「単純な対立では解決しない問題」「下北半島は原発の拠点となっているが、うまくいっていないため、慎重に対応する」などの回答を得た。

続いて、防衛省において、「矢臼別演習など当初の約束が守られていない」「港湾使用など情報の早期提供を」など陳情を行い、青山訓練調整室長より「夜間演習の自粛や騒音問題など、引き続き申し入れを行う」「民間港湾は、外務省担当のため伝える」などの回答を得た。
　

経済産業省への陳情は、松下副大臣が対応、「北電のやらせを受け止めること」「原発の再稼動やプルサーマル計画への疑問や仕切り直しを」「大間原発、函館まで２０km圏、EPZ(緊急避難区域)の見直しを早期に」などを求めた。松下副大臣からは「自分も原発立地出身、重く受け止め、やらせも真摯に対応する」「原子力政策は、依存度を下げることで決定している」「エネルギー計画も新たな計画を福島の事故を重く受け止めながら策定をめざす」「基準などは事故検討委員会の結果を待ちたい」「申し入れ事項は理解する。これからの政府の動きにも注視して貰いたい」など、政府としての対応方針や考え方などを確認し終了した。