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道本部情報

【道本部情報】関連４法案・財政確保を要求＝道市町村課交渉

道本部は１３日、２０１１人事院勧告が過去にない異例な情勢で検討が進められていることに対して、これまで人事院勧告期には実施していなかった、道市町村課への要請行動を実施した。
冒頭、藤盛副委員長から宮地道市町村課長へ「公務員制度改革関連４法案早期成立および自治体財政の確保等に係る要請書」を提出した。

【写真】要請書を提出する藤盛副委員長

要請の趣旨について、櫛部部長から地方公務員諸制度に係わる課題①国公の給与削減の影響を地公へは遮断すること、②地方交付税や義務教育国庫負担金等自治体財政の総額確保、③自律的労使関係制度の措置に向け早期法案成立に向けて、について道が関係方面へ善処されるよう要請内容の詳細を説明した。（要請書別添）

道市町村課は「道としても今年の勧告の取扱いについては懸念をしている。北海道は規模の小さい市町村が多く、今年の勧告がどのように影響を及ぼすのか不透明である。情報収集と提供に努めたい」と話した。

【写真】道の独自削減・定数削減をしっかり考えた対応を訴えた

藤盛副委員長から「道は十数年続く独自削減、定数削減をしてきており、検討する課題は大きいと思う。国の動向に左右される道としても先の立場がみえづらいと思うが、要請内容を理解いただき、関係方面への対応をお願いしたい」と述べた。

道市町村課への要請書をダウンロード