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道本部情報

【道本部情報】 ９月議会で取り組もう！脱原発と自然エネルギー推進求める意見書

９月定例議会に向けた「意見書」の取り組み

３月11日に発生した東日本大震災を起因とする東京電力福島第一原子力発電所の事故は、メルトダウンやメルトスルーなどこれまでにない事態となっていることが予測できます。ヒロシマ・ナガサキに投下された原子力爆弾の数万倍のエネルギーを放出している現状など、原子力史上最悪の事態となっています。
　
原子力発電の「安全神話の崩壊」をしっかりと確認し、「核と人類は共存できない」ことを再認識した上で、核のない平和な社会（脱原発社会）の創造が急務です。
　
自治体の使命は地域住民の「生命と財産」を守ることが最大の任務です。
福島におけるあらゆる風評被害を考慮しても「核の被害は、あらゆる場面を通じて想定できる」ことから、自治体における『意見書』採択の取り組みを北海道平和運動フォーラムとの連携のもと進めています。

つきましては、定例市町村議会（９月）における採択をめざし、下記のとおり取り組みを進められますよう要請いたします。なお、６月議会において、すでに採択されている自治体は、意見書の趣旨から提出は見合わせるようにして下さい。

【意見書の採択にむけて】
◇実施期間　　各市町村における2011年９月議会での採択をめざします。

◇実施方法　　地方自治法第99条による意見書の提出とします。

◇実施単位　　各市町村議会

◇意見書　　別紙のモデル案を参考に各自治体の実情にあわせ作成をお願いします。
　　　　　　　　　　　
◇進め方　　別紙１を参照して下さい。

◇報　告　　取り組み結果を９月30日（金）までに道本部自治体政策部まで、採択された場合は、そのコピーを添えて郵送もしくはFAXで報告をお願いします。
《送付先》　〒060-0806　札幌市北区６条西７丁目　自治労会館２階
　　　　　　　　　　　　自治労北海道本部　自治体政策部
《FAX番号》　011－700－2053

説明の参考資料については、②をご覧ください。
不明な点は、道本部自治体政策部（山木・佐々木）まで連絡をお願いします。

①－９月定例議会に向けた「意見書」の取り組み

②－意見書採択における説明参考資料（意見書の解説）