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【本部情報】夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉-9/22

－「昨年を上回るマイナス較差、一時金は精査中」、「現給保障は２年で廃止」などと回答、連絡会は総裁交渉に向け現給保障の廃止撤回を重ねて追求－

公務員連絡会書記長クラス交渉委員は９月２２日、２０１１年夏季・秋季における要求に関わり、人事院給与局長と２度目の交渉を行った。
　
本日の交渉で、給与局長は、①勧告日は来週後半、②官民較差については昨年を上回るマイナスで、較差は５０歳台職員が在職する号俸を重点に引き下げて埋める、③現給保障について、平成２４年度については経過措置額の２分の１を減額（減額上限１万円）、平成２５年４月１日で廃止、④定年延長については、６０歳超の俸給月額は６０歳前の７３％、行（二）労務職員特例定年の経過措置は要求を踏まえ見直す、などの回答を示した。公務員連絡会は「総裁交渉に向けて現給保障廃止の撤回と一時金の官民較差の確定を強く求める」として最後の努力を求めた。
　
公務員連絡会は、来週にも委員長クラス交渉委員による人事院総裁との交渉を行い、最終的な決着をめざすこととしている。

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※９月３０日の人事院勧告日の翌日の１０月３日（月）は第２次全国統一行動（時間外職場集会）を予定しています。