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道本部情報

【道本部情報】自治労北海道本部「2012年度賃金担当者会議」＝１０月１３日

２０１１人事院勧告は９月末に予定されており、報道等では官民較差は月例給はマイナス、一時金については拮抗しているとの情報があります。また、定年年齢の段階的引き上げについても「意見の申出」を行う予定であることを人事院は表明しています。

国家公務員給与についてはすでに削減のための臨時特例法案が提出されており、政府・国会での人勧の取扱いが注目されています。

このような不確定な情勢のなか、本年の人事院勧告・人事委員会勧告期の取り組みは過去にない異例な情勢の下での対応となっています。
自治労北海道はこの間、公務員制度改革の早期法案成立や国公給与削減を地公に影響させないとする政府答弁を確実に実行させるため、民主党や衆参両院議員、道市町村課や市長会・町村会等の行政団体、さらには自治労加盟自治体の首長に対して要請行動を展開してきています。　

２０１１人事院勧告の内容や給与臨時特例法案の動向によって地方自治体の賃金確定期に大きな影響を及ぼすという情勢認識を意思統一し、2011賃金確定闘争において、諸課題にしっかりと交渉対応できるよう全体で意思統一をはかりたいと考え、１０月１３日「2012年度賃金担当者会議」を開催します。

各地本・単組の賃金担当者の積極的な参加をお願いいたします。

　↓この発文は、２６日の全単組発送で送付します。
2011道本部組織労働局発４６４号をダウンロード

【自治労北海道本部「２０１２年度賃金担当者会議」】

◇と き ２０１１年１０月１３日（木）１３：３０～１７:００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付１３：００開始
◇ところ 札幌サンプラザ２F「高砂の間」
　　　　　　　　札幌市北区北２４条西５丁目　　TEL：011-758-3111
　　　　　　　　
◇内　容　　 ①２０１１人事院勧告と賃金確定闘争の重点課題（仮題）
　　　　　　　②公務員制度改革の進捗状況と地方公務員の自律的労使関係制度の課題
（仮題）
　　　　　　　③その他
◇参加対象　　各単組の賃金担当者等（１～２名）

◇旅　費　　　単組負担とします
◇参加申込み　上記発文の（別紙）「参加申込書」に必要事項を記入の上、１０月６日（木）までに
ＦＡＸにて道本部賃金労働部宛へ送信して下さい。
※ＦＡＸ ０１１－７００－２０５３