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道本部情報

【本部大会速報】＝北海道本部・藤盛副委員長が発言

第８３回自治労定期大会では、藤盛副委員長が本部方針を支持・補強する立場で、４点について発言した。

１つは、関連四法案と給与特例法案の動向と人勧期から賃金確定闘争について、今年の地公の賃金確定闘争は過去に例のない条件の下で取り組みが想定されるが、国公の事情と地公の現実を踏まえた対応が求められるものと考える。

確定に向けて、できるだけ早く具体的な運動の進め方の具現化を求める。仮に人事院勧告が出されてしまった場合の対応はどのようなことが想定されるのか。その考え方を示してもらいたい。

２つめに、「子ども・子育て新システム」に対する今後の取り組みについて、政府・作業部会は、「中間取りまとめ」を承認したが、この間、自治労はさまざまな取り組みを行い、規制緩和をさらに拡大するする動きに対して反対してきた。

その結果、拙速な結論を出させず、「中間取りまとめ」では実施責任が不明確であることなど、多くの課題が残ったものと考える。また、マスコミ報道でも、規制緩和を伴った幼保一体化をめざしているかのような論調が多いこともあり、組合員からは多くの不安の声が寄せられている現状である。大きな変革であり、広く国民的な合意形成が必要であると考える。

そこで要望として、今後の運動展開にあたって、全国の保育関係労働者が取り組みを実感でき、かつ広く国民にアピールできるような具体的な大衆行動の検討と実行を求める。

３つめは、地方独立行政法人について　　
北海道では試験研究機関のうち、２２の機関が昨年４月に組合員の思いに反し機関廃止がなされた。地方独立行政法人の根本的な運営の考え方は、行革会議の最終報告で言われた「事務・事業の減量推進」をするための法律であり、採算性に乏しいと認めていながら経営面での「独立」性を強調し、効率化の名のもとに一方的に運営費交付金を削減する手法は、法人の経営をゆがめるものとなっている。

対象として、大学、病院、水道事業などがあるが、病院であれば診療収入、水道であれば水道使用料など一定の安定的財源が収入として見込めるが、試験研究にはそのような財源がないことから、交付金に依存する財務構造であり、交付金の削減は機能低下に直結することとなる。

法人化は、公務のリストラ策として都合のよいだけのシステムであり、機能の充実や公共サービス向上につながらないのが現状である。こうした問題点を自治労全体の課題として共有化し、本部として政府および民主党に対して対策の強化を要望する。

４つめは、地公法57条（現業職員の単純労務規定）問題について
地公法57条問題について、「削除を求める方針」が示されたが、時間上の制約や、東日本大震災への緊急対応が求められたことなど、限られた期間の中での議論の結果であることを理解する。

ただ、削除後に直面する諸課題の整理と「新たな技能職」への道筋など、道本部として十分な議論ができたとは言い難い。政治活動に関わる問題について、現実問題としてさまざまな問題が出てくると想定するが、そもそも「公務員の政治活動の制限」自体が大きな問題であって、このことをもって57条問題に反対するとはならないと考える。

議論が十分でないが、この間、「単純労務」という言葉が、差別や現業合理化・差別賃金攻撃の根拠・要因となってきたのも事実であり、その問題意識は道本部としても共有している。

北海道本部として、今回の公務員制度改革の俎上に載せなければ、この問題を整理する機会を失うという、本部の情勢分析を理解し、「新たな技能労務職」確立に向けて覚悟をもって踏み出すということであれば本部の考え方を支持する。

削除後の課題解決のための交渉強化と条件整理や情報発信、あわせて、アクションプランの具体的実践に向けたその指導力の発揮を強く求める。

以上の４点について発言した。