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【本部情報】民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請

－公務労協は、「雇用確保」を大前提に検討を進めるように訴える－

民主党の地域主権調査会は、一括交付金のあり方や国の出先機関改革などについて検討を進めている。８月４日に開催された総会では、出先機関改革について、連合および公務労協の意見を聴取した。

総会には、該当構成組織である自治労、国公総連（全農林、全開発）、国交職組、林野労組の代表者が出席した。
公務労協を代表して花村副事務局長は、地域主権改革は是非とも実現すべき政策であるとしたうえで、
①　公共サービス基本法の基本理念を踏まえ、「安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること」を前提に検討を行うこと。
②　「補完性の原理」を踏まえ、国と自治体の役割分担と事務・権限のあり方、財源措置など十分に検討した上で進めること。また、「地域主権」の本旨を踏まえた改革とし、「行革、総人件費削減」を目的としないこと。
③　広域的実施体制として、広域連合等の検討が進められているが、ガバナンスのあり方、出先機関の所轄区域と広域連合の区域が一致しない場合の対応などの課題に対し、十分な検討を行うこと。
④　出先機関の見直しは、国家公務員の地方公務員への身分移管という雇用・労働条件上の重大な課題を含んでいることから、「雇用確保」を大前提に、慎重かつ丁寧な対応を行うこと。また、人材の地方移管等に当たって必要となる要員規模の決め方や給与を含む処遇上の取扱いなどの枠組み・ルールなどの決定については、労使の話し合いによって決めるべきであること。
について要請した。
　
また、引き続き、公務労協・関係組合との意見交換の上に検討を進めるよう求めた。

なお、連合からは逢見副事務局長が、「出先機関の見直しに伴って人員移管等を行う場合は、労使協議を十分行うとともに、国は雇用主としての責任を果たすこと」など、労働側代表として要請した。

公務労協は、引き続き政府・政党対策を強化することとしている。