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社会福祉評議会

語らんまいけ子どもの未来！キトキト富山で未来つなごう＝全国保育集会

富山の伝統芸能「越中おわら節」で全国の参加者を歓迎した

語らんまいけ子どもの未来！キトキト富山で未来つなごうを合い言葉に、７月２９～３１日の３日間、富山県・富山市で第３２回保育集会が開かれ、１６県本部１１５０人、北海道からは１１単組１９人が参加した。

集会冒頭には、東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り黙とうをささげたた。

中央本部・加藤副執行委員長の主催者あいさつや地元の歓迎のあいさつの後、中央本部社会福祉評議会・久間木事務局長、中央本部保育部会・東向部会長、中央本部保育部会・三好幹事がそれぞれ「社会福祉評議会のこの間の取り組みと経過」「保育をめぐる状況と課題」「児童館・学童保育（放課後児童クラブ）の現状と取り組みの基本方向」について、基調報告を行った。

基調報告で久間木事務局長は、「現在、政府が進めている『子ども子育て新システム』の基本制度づくりは、７月６日にワーキングチームが中間とりまとめを発表するにいたったが、東日本大震災の復興にむけた、本格的な復興策を盛り込む第３次補正予算案と菅内閣を取り巻く状況から、政治的空白や来年度予算編成が例年通りのスケジュールとなるのかも含めて、不安材料は尽きず、動向が注目されるところである。中間とりまとめが、幼保一体ではなく、三元化（総合施設・幼稚園・保育所）と受け止められることへの批判も出され、将来的な一体化にむけたプロセスということで合意に至った経緯がある。今後、さらに残された課題を秋ごろにワーキングチームを再開して議論するとされている。これら推移を注視し、動向の把握と理解とともに、さまざまな意見を集約しながら必要な対策について検討していきたい」と述べた。

さらに、新システムに関しては、「国と事業主が拠出する子ども関連の財源を、国の「子ども・子育て勘定」に一元化し、市町村はそこからの包括交付金を、地方負担とともに一般会計に繰り入れて「子ども手当」「子ども園給付」などを給付するとしているが、当初は包括交付金を確実に子ども・子育てのために使うためのしくみとして、市町村に特別会計を使うように求めていたが、これに対して地方側委員が反発しているのをはじめ、市町村に策定を求めることとしている、５年ごとの事業計画についても、都道府県と国との役割分担の詳細がいまだ明確になっていないなど、財源問題が見通せない現状では、十分に内容が見えてこない状況にある。労働条件にかかわる部分では、最低基準の引き上げを目指すとする一方で、施設設備や職員配置などの最低基準を、地方の自由裁量にゆだねようとする動きもあり議論になっている。自治労の保育所要員配置案など職場としての公立保育所をしっかりと守っていく取り組みを強化するとともに、しっかりとしたシステムとなるように、連合を通じて引き続き意見反映を行っていく」と、今後の取り組みも含めて、明らかにした。

その後、パネルディスカッションでは、「子ども・子育て新システムの背景と今後」について、パネリストととして寺町東子（弁護士・社会福祉士）さん、駒村康平（慶應義塾大学教授）さん、中島圭子（連合総合政策局長）さん、西村正樹（ＤＰＩ＝障害者インターナショナル＝日本会議・副議長）さんが参加し、それぞれから、「新しいシステムづくりを行わなければならなかった背景」「しっかりとした制度設計をしていくために必要なこと」「障害児・者の立場から求めるもの」などについて意見が出され、最後にコーディネーターの本部社会福祉評議会・秋野議長が、「現場からしっかりと意見を出し合い、議論していくことが重要」とまとめた。

会場からは、公立保育所の労働条件と保育職場をどう守っていくのか、本部やパネリストに意見を求める声もあったが、時間の関係で翌日の分科会の中で引き続き議論していくこととした。
　
分科会報告のダウンロード

３０日は、テーマごとに９つの分科会に分かれ、それぞれ議論を深めた。
また３１日は、４の分科会と、５のステップアップ講座、７のワークショップに分かれて議論を深めた。