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現業公企評議会

「新たな技能職」の確立に向けて＝函館市で全国学校集会

地方公務員法第57条の「単純労務規定」撤廃をにらみ、「新たな技能職の確立」をメインテーマとして、７月２８日（木）～３０日（土）函館市花びしホテルで、自治労第５２回全国学校集会が開かれ、４６県７２０人（うち道内参加者４６人）が参加した。

開催１日目は森下現業局長の基調提起のあと、パネルディスカッションでアクションプランの策定経過、学校職場の労働安全、臨時非常勤等職員の組織化の必要性ついて討論が交わされた。

２日目の分会会は①アクションプランの作成②函館市学校フェア③食育④学校給食法、学校給食衛生管理基準⑤給食職場で働く臨時非常勤の組織化⑥学校安全県本部代表者分科会⑦用務員職場の労働安全の７つの分科会が行われた。
分科会では、参加者のグループ討議によるアクションプランの作成や給食職場における食中毒の防止など、各テーマに沿って議論が交わされた。

第２分科会の函館学校フェアでは、道本部現業公企評議会で「自治労水週間」の取り組み前段として「ぬりえコーナー」を設置した。

また、分科会参加者による現地の見学学習のあと会場を移動し、感想をもとに課題や長所を集約し独自の計画を立てるなど、活性化の拡大に向けた意識向上がはかられた。

３日目は逢坂衆議院議員が「災害時の対応について」講演し、学校の災害について、耐震化の完了・学校周辺の住民安全・避難所の役割を果たすための地域を合わせた訓練などの対処が必要だと話した。

その後、荒金総合組織局長から「2013年以降の自治労運動と組織の強化・拡大」についての講演のあと森下現業局長の団結がんばろーで閉会した。