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連合ニュースレター

＜政策ニュースレター326号＞障害者基本法改正案可決

障害者基本法改正案、参議院内閣委員会で可決、２９日の参議院本会議で成立

７月２７日（水）午後、参議院内閣委員会で障害者基本法の一部を改正する法律案（閣法第59号）（衆議院送付）について細野大臣から趣旨説明が行われた。衆議院での修正部分については、修正案提出者西村智奈美衆院議員が説明した。
　
７月２８日（木）午前、参議院内閣委員会で障害者基本法改正案に関する質疑が行われた。民主党から岡崎とみ子議員が質問に立った。

岡崎議員は、合理的配慮について質問し、「合理的配慮が行われないことが差別であると」の認識とし、改正案４条（差別の禁止）２項の社会的障壁の除去を踏まえた上で、合理的配慮を位置づけなのか、と質問した。細野大臣は、「合理的配慮については４条２項を踏まえたのもで、障害者差別を禁止する観点から障害者制度改革推進会議でより前向きな形で進められた」と答弁した。
　
岡崎議員は、「地域社会の共生について、可能な限り選択の機会．．．特に『自立した生活及び地域社会へのインクルージョン』の障害者権利条約19条の意志が入っているのか」と質問した。
　
園田政務官は、「改正案３条２項の誰と生活するのか、他の人と共生することは重要である。改正案14条５項にもその内容は盛り込まれている」と答え、第二次意見の中でも他の人との平等、適正手続をする制度現行制度を見直す必要があるとの見解であったとし、権利条約の趣旨を踏まえたものであることを説明した。
　
岡崎委員は16条の（教育）について「可能な限り」の表現が必要ではないとの考えを表明し、改正案16条には共生の理念が浸透されていないことを指摘した。
　
笠文部科学政務官は、「可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒とともに学ぶことに配慮しつつ、十分な教育を受けられるようにしていきたい」、と述べた。
　
他に自民党の山東昭子議員、公明党の谷合正明議員、みんなの党の桜内ふみき議員、無所属の糸数慶子議員が質問した。
　
このあと質疑は終息し、障害者基本法改正原案と両修正案について一括して採決を行い、同法案は全会一致で可決した。民主党・無所属クラブ、自民党、公明党及びみんなの党の共同提案による付帯決議が付され、全会一致で可決した。同法案は２９日（金）の参議院本会議で可決・成立した。