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本部情報

【本部情報】2012年度政府予算編成に関する要請報告（公明党）

８月９日に、公明党に対して2012年度政府予算編成に関する第1次要請行動を実施しました。
　
【公明党要請】
８月９日11時30分から公明党への要請を行った。
自治労からは、加藤副委員長、石上総合政治政策局長、島添社会保障局長、久間木社会福祉局長、鈴木衛生医療局長が参加した。公明党は、石井啓一政務調査会長、西博義政務調査会長代理、魚住裕一郎国会対策委員長、稲津久衆議院議員、谷合正明参議院議員が対応した。
　
冒頭、自治労から、東日本大震災からの復興支援、交付税の総額確保等地方財政の充実、税財政制度の抜本改革、社会保障政策の拡充、地方公務員の総人件費抑制政策の見直しについて、公明党の協力を要請した。

要請に対し、石井政調会長から、「来年度予算については、地方財政は重要だと考えているため、来年度の交付税総額は、今年度を下回らないよう取り組みたい。国・地方の税収割合については、1対1とすべきとマニフェストで示している。地方消費税は重要だと考えている。子育て支援について、政府からきちんとした案が示されていない。公明党としては就学前3年間の無償化を主張している。介護の処遇改善交付金は、23年度で終了になる。政権交代前は、介護報酬の改定に組み込む予定だった。そのため、第3次補正予算の中で継続するよう党内で検討している。診療報酬の改定については、コ・メディカル職種の人材確保が重要だと考えており、目配りしたい。総人件費の抑制については、慎重に議論していきたいと考える。また、今後も、引き続き自治労と政策についての意見交換を行いたい」との回答を受け、要請を終了した。

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