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道本部情報

公務員制度改革の推進および自治体財政に係る国会議員要請

国家公務員の総人件費削減措置に伴う臨時特例法案や公務員制度改革関連四法案の動向により、今年の人事院勧告の取扱いが大きく左右される情勢になっていることや、自治体財政の確保について、道内選出民主党および同一会派に所属する国会議員に、８月２２日午後から、北海道公務労協の地公部会が中心となって要請行動を行った。

江崎参議

相原参議

公務員制度改革関連４法案早期成立および自治体財政の確保等に係る要請をダウンロード

また、１６：３０から、北海道選出国会議員全事務が参加して会議を行った。
議員は、荒井衆議、山岡衆議、工藤衆議、徳永参議、相原参議が出席し意見交換を行った。

まず、荒井衆議が「内閣委員長の立場からも要望を承りたまわりたい」とあいさつした。

連合北海道公務労協副議長として山上副議長があいさつし、川本事務局長が「公務員労働者の賃金・労働諸条件については、これまで労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度の下で決定されてきたが、協約締結権を回復して人勧制度を廃止し、事実上、労使間の交渉において賃金・労働諸条件を決定するという自律的労使関係制度が措置される方向となった。国家公務員の取り扱いは公務員制度改革関連４法案として閣議決定されているが、地方公務員においても、同様な法案の早期成立をに期待している」と述べ、地方自治体の財政の確保など、要請の趣旨を説明し、意見交換した。