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要請

「泊原発３号機営業運転の中止を求める｣要請打電行動

北海道電力は１２日、試験運転中の泊原発３号機について、経済産業省原子力安全・保安院の最終検査のための申請を近く行うことを明らかにしました。

これは、保安院が８日、東日本大震災直後の対応や、大津波を想定した泊原発の緊急安全対策が一段落したとして、北電に対して泊原発３号機の最終検査を申請するよう指導していたことや、原子力安全委員会の斑目委員長が１１日、泊原発３号機は通常１ヵ月程度の試験運転期間が約４ヵ月に及んでいることから「明らかにいいことではない」と苦言を呈していたことを受け、北電が検査申請を行うというものです。

泊原発３号機は、１月５日から定期検査に入り原子炉本体や蒸気タービンを検査、３月７日には再稼動し、４月上旬には営業運転に移行する予定でした。しかし、東日本大震災の影響で最終検査の申請は先延ばしされ、通常の営業運転と同様のフル出力での稼動が続く異例の事態となっていました。

福島原発事故が依然として深刻な状況が続き、さらには国が全原発の安全性を総合的に評価する「ストレステスト｣の実施を決定する中、全国に先駆けて「なし崩し的に」営業運転に踏み切ることは断じて容認できません。

道平和フォーラムに結集し、「脱原発・クリーンエネルギー｣市民の会とともに、近く北電に対して「泊原発３号機の営業運転の中止を求める申し入れ」を行ういます。

各単組・総支部で打電行動を要請します。

※ＦＡＸ送信の場合、自治体当局のＦＡＸを利用しての要請行動は絶対に行わないで下さい。ＦＡＸによる送付が困難な場合は郵送をお願いします。

「泊原発３号機営業運転の中止を求める｣要請打電行動(1)　あて先
北海道電力株式会社　取締役社長　佐藤　佳孝　様
〒060－8677　札幌市中央区大通東１丁目２番地
ＦＡＸ（０１１）２１０－９５８６

北海道知事　高橋　はるみ　様
〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目　北海道庁内
ＦＡＸ（０１１）２４１－８１８１

(2）とりくみ期日　２０１１年７月２０日（水）まで

(3)　文　例
福島原発事故が依然として収束せず、事故原因などの究明・検証がなされない中、泊原発３号機の営業運転は断じて容認できない。
営業運転の最終検査申請を行わないとともに、試験運転についても直ちに中止すること。また、３号機のプルサーマル計画を撤回すること。