本部情報
2011年07月07日【本部情報】子ども・子育て新システムに関する内閣府要請
自治労は2011年7月6日、子ども・子育て新システムに関する内閣府要請行動を実施した。自治労からは、加藤副委員長、久間木社会福祉局長、太田政治局長、島添社会保障局長、東向保育部会長、岡田副保育部会長、西村障労連代表幹事が参加した。内閣府からは、末松義規副大臣が対応し、同日に提出された「子ども・子育てシスム中間とりまとめ（案）」の報告を受けた。
また同日、厚生労働省の事務方担当に対しても社福評参加者による同様の要請を行った。
冒頭、加藤副委員長が「『チルドレン・ファ－スト』の理念を具体化し、就労の有無だけでなく、障害の有無や性別、国籍、保護者の所得などにかかわりなく「すべての子ども」に開かれた制度であることが必要であり、福祉ニ－ズの増大に対応するため、利用保障の仕組みが整備されるよう要請したい」と述べた。
続いて久間木社会福祉局長が、「福祉ニ－ズの増大に応える子ども子育てのトータルシステムを創設すること、障害児を子ども・子育ての一般施策としての幼保一体化施策や学童保育などで対応すること、社会的養護や要保護児童支援について、子ども園給付を障害児や低所得者など『すべての子ども』のための仕組みとすること、あらゆる制度設計の可能性に対応できる幅広い選択肢を確保するため、医療保険制度や現行の保育制度と同様の『現物給付方式』を基本に給付設計を行うこと、またそのための財源確保をお願いしたい」など、具体的な要請内容について説明を行った。
また、西村障労連代表幹事が、「障害児へのサービスや手当、また障害児を持つ親へのサポート等の支援をより充実させる必要がある」と述べ、さらに現場を代表して、東向保育部会長、岡田副保育部会長が、「１歳児保育のさらなる充実、次世代を担う子どもへの最善の対応をお願いしたい」「『教育公務員』ということで、新システムにおいて保育士に制約があるのか伺いたい」と発言した。
これに対し、末松副大臣は次のとおり回答した。
１．本日、基本制度ワーキングチームで中間とりまとめをし、制度作りにむけた財源確保に努力した。
２．社会情勢を踏まえ、あらゆるニーズに応える時代に合った新システム作りができるよう、さらなる努力をする。
３．障害児については、自治労等の提言を受け、各案に盛り込む事が出来た。
４．現行の地方公務員の立場と大きく変えるものではないと考えている。
５．現場を持つ自治労の提言はとても貴重な意見であり、今後とも協力をお願いしたい。
最後に自治労側から、今後の継続的な協議と現場の声を活かした制度の実現を求め、内閣府要請を終了した。
厚労省においては、保育サービスへのアクセスが困難な障害児等への対応を中心に、秋野議長、峯副議長、今井副議長が要請を行った。
参加者は、「サービスを受けるのに必要な手続きに際し、たらい回しにされる障害児や保護者の支援体制をここで盛り込まなければいつになるのか。本当にすべての子どもの視点でシステムを考えてもらいたい」と強く訴えた。
同省からは「いただいたご意見を引き続き検討させていただく」との回答があった。
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