じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

連合本部

＜政策ニュースレター＞第33回障がい者制度改革推進会議

＜政策ニュースレター第313号＞障がい者制度改革推進会議で障害者総合福祉部会・合同作業チーム報告受ける　第33回障がい者制度改革推進会議開催報告

内閣府「第33回障がい者制度改革推進会議」が６月２７日午後、中央合同庁舎4号館で開催され、連合からは中島圭子総合政策局長が出席した。

はじめに、障害者虐待防止法が国会で成立、障害者基本法が衆院で可決、参院送付されたことなどの法案の進捗状況について東室長より報告があった。

このあと、労働及び雇用、医療、障害児支援などの合同作業チームの報告がなされた。
　
松井座長は、「労働及び雇用」合同作業チームの報告を行い、障害者の就労に関しては、箕面市が実施している「社会的雇用」、滋賀県・札幌が実施している「社会的事業所」、欧州で行われている「社会支援雇用」などについて説明した。安定した雇用・就労に結びついていない労働年齢の障害者に適切な就業の機会を確保するための施策について、多様な働き方の「就労系事業」を実施する。所得保障制度では、賃金補填の対象となる障害者の認定の仕組みを検討する必要がある。手帳所持者やすでに雇用されている人など、限定された障害者集団の状況しか明らかになっていない。障害ゆえに雇用・就労の機会を得がたい者は、それらの障害者以外にも数多く存在する。

【主な意見内容】
土本委員　知的障害者は苦情処理、相談などを相手に伝えるのは難しい。合理的な配慮が必要。

関口委員　障害者の就労はＡ、Ｂ型雇用関係がある。労働契約なしでやっているが、雇用関係はあるはず。労働契約なしで働くのはいかがか。
関口委員　障害者の就労については、作業所の利用料をとるのは道理に合わない。賃金は１時間４００円ということだが、労働者性があるので賃金が安いのはおかしい。

次に堂本座長は、「医療」合同作業チームの報告を行い、「精神保健福祉法」、「医療観察法」等で法的に規定されていること等が、人権保護上問題があるのでは、という視点に立ち、障害者の医療に関連により現行法体系を廃した。

【主な意見交換内容】川崎委員　自立支援法では医療と福祉が別々に動いているが、医療と福祉の連携が必要ではないか。
松井委員　働きたいと望む人への就労支援の強化策としてジョブコーチは大事。障害者はこれまで短期間でやめてしまうことが多かったが、ジョブコーチはつなぎ役として、精神が持続できる。

関口委員　精神医療における高速、電気ショックなど医療の内容に踏み込んだ人権確保の観点は重要。医療内容に踏み込むべき。

大谷座長からは、「障害児支援」合同作業チームの報告があった。

このあと、佐藤部会長、尾上副部会長から制度総合福祉部会の報告があり、各省の省庁間を超えた取り扱いについては、「８月末までには法案の骨格提言をつくりたい」旨を説明した。
　
今後のスケジュールは、次回８月８日の推進会議で障害者総合福祉法骨格提言策定し、第１期、第２期部会作業チームと合同作業チームの報告をとりまとめ、合本を策定する。
　
第２段階として、８月３０日に骨格提言がとりまとめられる。この骨格提言は、コンセプトを明確にし、重要なポイントを示した簡素なものにする予定。