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連合北海道

「県外移設」ではなく、「基地はいらない！」＝平和行動in沖縄

平和行動in沖縄　北海道代表団の報告

この集会は、毎年「平和オキナワ集会」にあわせて連合北海道が主催している取り組み。

今年は、６月２１日から２５日にかけて開き１１人が参加した。
連合北海道独自の取り組む２２日は、沖縄国際大学で学習会が行われ、「沖縄･普天間問題について」と題して、沖縄国際大学経済学部　前泊博盛教授を講師に、普天間基地の経過や辺野古移設問題の経緯などを話した。

前泊教授は、現地琉球新報の記者時代から普天間基地問題に関わりを持ってきた方で、学習会では「村山社会党内閣時代に、移設条件付きで普天間基地の返還合意、橋本自民党政権時代にも現在と同様に取り組みが行われたが困難を極め、現在の辺野古への移設も出されていた」「沖縄からの返還問題は、経過から米軍に出ていくという考えに立たせないと難しい」「基地労働者問題については、基地関係の収入が雑費を含めると沖縄県で2600億円、返還後の基地利用を考慮しても十分雇用と収入の確保は展望できる」などと話した。

続いて、北海道にはない全駐労の仲間と「日米地位協定と全駐労について」、全駐労沖縄地区本部執行委員長･事務局長と「基地労働者の権利は、日本の法律によることがなく、日米地位協定による」「日本国内法に違反している実態も多い、日本政府が雇用主で、在日米軍が使用者であり、雇用や労働条件に補償がない」など、基地労働者をめぐる状況を話しれたあと、参加者と意見交換を行った。
　
23日の2011平和オキナワ集会は、第一部として、内海恵美子琉球大学准教教授をコーディネーターとして、玉城デニー民主党衆議院議員･仲里利信元沖縄県議会議長･我部政明琉球大学教授をパネラーに日米地位協定の問題点や政府への取り組みを「地位協定の内容は一般の人が見ると難しい」「基地の情報開示がない。普天間基地の返還後の使用にも課題がある」「米国で裁かれた兵隊のその後を政府が知らない現状がある」「米兵犯罪は日本人が関わった事例のみ報道、実際は報道以上にある」と話した。

第二部は、平和式典として冒頭東日本大震災で亡くなられた方への黙祷を行い、主催者を代表して古賀伸明連合会長が「全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している。基地における日本の主権回復が必要」と述べあいさつした。

地元から仲村信正連合沖縄会長が「現在もなお多くの不発弾が残る。戦争の遺骨収集も終わっていない。その中での普天間問題、県民は許さない」「軍隊は歴史の事実からも住民を守らない。基地は敵になる」と現状の問題点を述べた。

その後、仲井眞沖縄県知事より歓迎のあいさつを受け、沖縄出身国会議員らの来賓が紹介されたあと、連合北海道武田副事務局長が、「沖縄の痛みを分かち合うとした矢臼別・千歳の軍事訓練も毎年実施、反対運動を強化している。このリレー集会9月は北海道根室で開く」など、平和メーセージを力強く訴えた。その後、平和の旗を広島に引き継ぎ、平和アピールを採択して終了した。
　
24日は「ぴーすふぃーるどわーく」が行われ、北海道団は「南部戦跡に学ぶ」コースを選択し、アブラチガマ・ひめゆりの塔・魂魄の塔・平和記念講演・嘉数高台講演から普天間飛行場を視察した。
フィールドワーク終了後、沖縄県庁前で「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を求める行動」に参加し、国際通りを参加者でデモ行進した。

沖縄の現状を学ぶ機会としては、「目で見て、肌で感じた」ことが、これまでにない平和運動への意識につながる。改めて、基地の「県外移設」ではなく、「基地はいらない」平和憲法に基づいた運動が重要だ。