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道本部情報

【道本部情報】2011人事院勧告・人事委員会勧告期の取り組みについて（１）

今年度の人事院勧告を取り巻く情勢は、東日本大震災の影響を受け、人事院の民間給与の実態調査が大幅に遅れ、８月10日まで調査が行われています。よって、例年ですと８月上旬に出される人事院勧告が約２月近く遅れるものと見込まれます。

また、国家公務員の総人件費削減については、５月に公務員連絡会と政府の間で交渉により一定妥結してきたことを受けて、６月３日に給与臨時特例法案が国会へ提出されたこと、また、同日、非現業職員への労働協約締結権の回復を明記した国家公務員制度改革関連四法案が国会提出とした事態を受けて、労使交渉の結果を尊重するという政府回答が示されていることから、人事院勧告の時期や内容など過去には無い情勢のもとで検討作業が進められています。

こうした情勢は、これまで経験のない条件の下で2011賃金確定闘争を取り組むということであり、早ければ来年、遅くとも２年後には自律的労使関係制度の下で労働条件を決定していかなければならないという情勢の中で、今年の賃金確定交渉を進めることとなります。

公務員連絡会は８月９日に人事院に対して要求書の提出を予定しており、翌日の10日に第１次全国統一行動（全職場での時間外職場集会の実施を提起）を配置して、賃金確定闘争に向けたたたかいをスタートさせます。

詳しくは、下記添付ファイルをご覧ください。

2011人事院勧告・人事委員会勧告期の取り組みについて（１）

※なお、添付の「2011人事院勧告・人事委員会勧告期の取り組みについて（１）」の文書は、本日の全単組発送でも送付しました。