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みんなが関われる組織づくりを進めよう＝女性部長・女性担当者会議

道本部女性部は、６月１８～１９日、女性部長・女性担当者会議を開き８５単組・総支部、１２４人が参加した。

広田道議

道本部川本書記長、来賓の広田道議のあいさつに続き、中央本部西田一美法対労安局長が「生命と権利を守る労働組合であるために」と題し、東日本大震災による被災自治体職員の働き方を通して、人権意識を持つことの大切さ、日頃から女性も参画し安全な職場づくりを行うことについて講演した。
　
復興まで１０数年間かかると言われている被災地で、惨事ストレスへのメンタルケアが必要であり、職員に休息を与えるために全国から延べ２万人以上を派遣し自治労復興支援を行っている。被災地では女性の問題として、生理用品、メイク落としなどが不足し、また抑圧されたなかで性犯罪に巻き込まれる危険性がある。
　
こういった非常時だからこそ人権意識を持つことが大切で、防災計画の見直し、実施には女性も参画することが大切である。緊急時にルールづくりは難しいので、日常時から男女がともにルールづくりを行っていかなければならない。そういった意味で、非日常は日常の積み重ねが現れる。また自分の命を守ることが住民を守ること、自治体を守ることであると話した。

中央本部西田一美法対労安局長
　
参加者からは「マスコミでは報道されない被災地の職員の過酷な状況に驚いた」「自分を犠牲にしていくことが仕事と考えていたが、自分をもっと大切にしていくことで良い仕事、人を守ることにつながると気付いた」などの感想が寄せられた。

地本、単組・総支部からは１９人が発言。月間期に川柳を募集し、入賞作品を貼付したボックスティッシュを町長以下全職員に配布している江差町職の取り組み、組織内道議当選にむけて、退職者を含む女性組合員で「ささだガールズ」を結成し取り組んだ八雲町職の取り組みなど、春闘、交流集会、月間、政治闘争の取り組みなどについて報告があった。

分散会では、名刺交換を行い議論の円滑化をはかった。「災害時だけでなく組合活動も日常の取り組みの積み重ねが必要」「若い職員とのコミュニケーションを図ることが難しい」「女性の昇格の遅さ、配置の偏りなどがあり男女平等といえるのか疑問」などさまざまな議論を展開した。

最後に上島女性部長から「日頃から職場の働きづらさを点検することが大切。職場改善実態調査結果などを活用し、組合員の声を拾い上げるのが役員の役割。また役員の負担を減らすためには、会議を減らす、取り組みを減らすといった事ではなく、多くの人が関わることが負担軽減につながる。人勧廃止後も見据え、多くの人が関われるような組織づくりを進めていってほしい」とまとめた。