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【本部情報】地公部会「地公労使関係制度の基本的考え方」に総務省へ意見書提出

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地公部会が「地公労使関係制度に係る基本的考え方」に対して総務省へ意見書を提出-6/16

公務員連絡会地公部会は、６月１６日１０時５５分から、「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」に対して総務省に意見の申入れを行った。
　
地公部会側は、藤川事務局長はじめ幹事らが出席し、総務省側は、植田公務員課長らが対応した。
　
冒頭、藤川地公部会事務局長は、意見書（別紙）を手交し、以下の通り意見の趣旨を述べた。

○「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」）において、「一般職の地方公務員に協約締結権を付与する」ことが明記されたことにより、国・地方の公務員の労働基本権について、全体のパッケージとして改革することが確認されたものと受け止めている。実施時期も国と同時期にスタートするという受け止めでいる。

○消防職員の団結権について、「基本的考え方」において、「付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進める」ということにとどまっているのは極めて不十分。政府に対しては、地方公務員に係る労働基本権の法案において、消防職員の団結権を確立することとするよう強く求めたい。
　
また、地方公務員の労働基本権と自律立的労使関係制度の確立に向けた検討にあたり、公務員連絡会地公部会と十分交渉・協議を行い、合意に基づき、早期に法案提出を行うよう強く要請すると述べた。

こうした地公部会の意見に対し、植田公務員課長は、「本日、提出された意見を受け、対応していきたい」と回答した。

最後に、公務員連絡会地方公務員部会との十分な交渉・協議、合意の上、法案提出をするよう求め、交渉を終わった。

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