本部情報
2011年06月16日【本部情報】人事院と民調作業方針をめぐって交渉
人事院は、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務員連絡会・労働条件専門委員会にその骨格を提示した。
この民間給与実態調査は、本年は東日本大震災の影響を踏まえ、例年と比べおおよそ２か月遅れとなる６月２４日から８月１０日までの間に実施することが明らかにされていたが、このほどその内容が示されたもの。
詳細は、別紙をご覧ください。
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