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道本部情報

産別自治労へ結集し単組での取り組み強化しよう＝都市連夏季交流集会

６月１０日北見市温根湯温泉「大江本家」で、2011年道本部都市連絡会議夏季交流集会を開いた。

主催者を代表してあいさつに立った関澤博行代表幹事（富良野市労連）は、統一自治体選挙の総括に触れ「道本部の中央委員会や単組での総括が進んでいると思う。単なる勝ち・負けでなく、取り組みをとおして組織強化が図られたのかという視点での総括運動が求められる」とし、今後、単組での総括運動強化を訴えた。また、公務員制度改革について、国の賃金削減が自律的労使関係の先取りとして妥結したことに関して、「基本権回復前の措置であり、とんでもない話」としたうえで、「今後、地公への影響が交付税やラス比較という形でくる可能性がある。産別自治労へ結集して断固反対の姿勢で単組での取り組みを強化しなければならない」と話した。

続いて、地元北見市の小谷市長（組織内）が歓迎のあいさつに訪れ、「国家公務員給与削減の地方への影響を心配している。３日前の全国市長会における総務省の説明では、地方公務員の給与削減の指示は出さないとしているが、交付税削減などによる地方の財源を国が吸い上げることは断固反対する」とし、北見市温根湯温泉で開催したことが大震災で観光客が激減した当地にとって、ある種の復興支援になるとの考えを示し、歓迎した。

道本部を代表して、藤盛副執行委員長は、東日本大震災支援行動への協力お礼、統一自治体選挙闘争総括、公務員制度改革、政治課題など、道本部としての考え方や決意を述べ、あいさつした。

全体学習会では、道本部櫛部浩二賃金労働部長を講師に「自律的労使関係の構築にむけて」と題して、すでに閣議決定されている「国家公務員制度改革関連四法案」の概要や地公へ適用する場合の課題などについて詳しく説明した。
参加者からは「わずか10日間での妥結。地公への影響への不安。地公法第57条に関して現業・非現業の取り扱い。単独労組の今後の方向。法の施行日との関連で来年のたたかい方」など多岐にわたる質問に丁寧に答えた。

その後、分科会を①単組代表者、②現業、③女性、④青年に分かれて行い、終了後、全体で報告し、関澤代表の集約、団結ガンバローで会議を終了して、全体交流会で意見交換、交流を深めた。
参加者は、全体で１１５人、うち女性は１８人（15.7%）であった。