本部情報
2011年06月03日【本部情報】｢国公制度改革法案｣、｢国公給与特例法案｣を閣議決定
－公務労協は、今後の取り組みについての決意を表明－
政府は６月３日開催した国家公務員制度改革推進本部会議で、非現業国家公務員への協約締結権の付与など自律的労使関係制度を確立する「国家公務員制度改革関連４法案」（以下、「４法案」という。）を本部決定し、その後の閣議で決定した。
あわせて、公務員連絡会との交渉、合意に基づいた「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」についても閣議決定(資料１参照)し、菅総理大臣が東日本大震災各府省連絡会議(事務次官等で構成)で「国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話」を発表した(資料２参照)。
また、４法案の閣議決定に際して、総務省が6月2日の民主党公務員制度改革PTに示した「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」(資料３参照)を公表した。
その中で、地方公務員の労働基本権について「一般職の地方公務員に協約締結権を付与する」ことや、消防職員の団結権について「付与することを基本的な方向としつつ、必要な検討を進める」ことが明記された。
公務労協は、４法案が閣議決定されたことについて「自律的労使関係制度を措置する法案が、民主党を中心とする政権の下でまとめられたことは、まさに政権交代を強く意義づけるもの」であり、公務員の労使関係に「新たな扉を開くものとして、計り知れない歴史的意義を持つもの」と評価するとともに、「法案の成立に全力を挙げる」とする労働基本権確立・公務員制度改革対策本部見解(資料４参照)を公表した。
また、連合においても事務局長談話(資料５参照)を発表した。
公務労協は、労働基本権確立・公務員制度改革対策本部会議で、①４法案の早期成立をはかる、②その際、国家公務員給与の削減に係る法案が先行して審議・採決されることが断じてないように対応する、③消防職員の団結権付与も含めた地方公務員の労働基本権等に係る法案の可及的速やかな策定・国会提出に向けた対策に全力を傾注するなど、今後の取り組みについて確認した。
閣議決定を受けて、今後、舞台は国会へ移されることとなり、1948年以来制約され続けてきた公務員の労働基本権と自律的労使関係の確立に向けた取り組みは、いよいよ最終局面を迎える。公務労協は連合とともに法案の成立にむけ全力をあげていく。
【資料3】地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方(総務省)
【資料4】国家公務員制度改革関連法案の閣議決定に対する見解(公務労協)
【資料5】国家公務員制度改革関連法案等の閣議決定に対する談話(連合)
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