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女性部

当局が怖いのは、労働者が知識をつけて団結すること＝女性労働学校

６月２４日（金）～２６日（日）にかけて、東京・主婦会館で２０１１年度自治労女性労働学校（後期）が開かれ２３県本部４６人が参加し、北海道から上島道本部女性部長のほか、八雲町職・岡島さん、洞爺湖町労連・原さんが参加した。

右から２番目が岡島さん、その隣が原さん

賃金労働条件がバタバタ下がる可能性
1日目は講義Ⅰ「人事院勧告がなくなる－組織強化と当面する課題」と題し、自治労本部松本敏之労働局長が講演した。
講演では、国家公務員の労働関係に関する法律案の概要が説明され、「人勧が廃止されると賃金労働条件がバタバタ下がる可能性があるが、人勧がある現行でもズルズル下がる可能性がある。大切なのは、たたかえる力を組合が持つことであり、団体交渉権という武器を持つこと」と話した。
　
女性「弱い性」と男性「強い性」では男性の保護がなおざりに
講義Ⅱでは、労働科学研究所の毛利一平研究部長が「職場の労働安全衛生活動」と題して講演した。
労働科学（労働安全衛生＋α）の歴史から、１７００年代のヨーロッパでは、職業とそれぞれに特徴的な病気について詳しい記述が残されていること、日本でも１９３１年に妊娠９、１０カ月における労働の禁止、既婚婦人労働者のいる工場における授乳室の設置などが提案されていることなどを話した。
また、「母性」に対する配慮は必要だが、女性を「弱い性」と位置づけてしまうと、相対的に男性は「強い性」となり、それゆえ男性の保護がなおざりにされてしまうことになると強調した。
　
労働者が連携を取らないのは、当局にとって好都合
２日目は、講義Ⅲ「労働者を取り巻く社会情勢と労働組合の役割」と題し、立教大学経済学部の熊谷重勝教授より講演を受け、「労働者が連携を取らないのは、当局にとって好都合。怖いのは、労働者が知識をつけて団結していくこと」と話した。
　

分散会に参加する原さん

討論の内容から教宣紙を作成
その後分散会を行い、県の枠を超えて職場の実態を討論し、引き続き討論の内容から教宣紙を作る作業を行った。短時間での作業となったが、初対面とは思えないチームワークの良さでそれぞれ工夫をこらした教宣紙を完成させた。
作成した教宣紙をダウンロード

弁護士の中野麻美さん

理性と信頼で連帯を構築し、違いを認めながら共通項を
最終日は、「働く女性と労働法」と題し、弁護士の中野麻美さんが講演し、労働分野における性差別の現状と課題について、正規雇用と非正規雇用の格差問題を中心に力強く訴えた。
中野弁護士は、これからの社会のあり方について、「理性と信頼に裏打ちされた連帯を構築し、お互いの違いを認めながら、共通項を見いだす」ようにしていかなければならないと話した。
　
最後に分散会報告が行われ、松澤女性部長の集約と団結ガンバローで終了した。