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連合北海道

高柳会長、労金理事長就任へ＝連合北海道第47回地方委員会

６月２０日(月)、札幌ガーデンパレスで連合北海道第47回地方委員会が開かれた。

高柳会長はあいさつのなかで、統一自治体選挙結果について触れ「知事選は、菅政権への批判、現職の根強い人気などにより惨敗という結果になった。道議選においても幹事長を含む現職4人の落選など厳しい結果となった。取り組みが結果に結びついていない。従来の手法では組合員の結集が難しくなっている。改めて丁寧に見直しを行っていかなくてはならない」と話した。
また、現政権については、「菅批判はするものの『ポスト菅』が何をやるかを示してない。ましてや大連立など政党政治の自殺行為であり、こうした民主党の動きについては残念でならない。これは中央だけでなく、道内にも言えることである。人事をめぐる騒動が報道されているが、危機感に欠けるのではないか」と指摘した。最後に自身の労金理事長就任の経過を説明し、任期半ばであるが大会まで会長代行に権限を委譲することを報告した。

　
その後来賓の岡田民主党道連幹事長、三浦全労済理事長、山本連合副事務局長があいさつした。
　
続いて、第1号議案「第17回統一自治体選挙総括」、第２号議案「2011年春季生活闘争の中間まとめ(案)」、第3号議案「2011年度中間決算報告（案）並びに会計監査報告」の提案があり、質疑を経て承認された。
　
最後に「原子力政策と防災計画に関する連合北海道の基本的考え方について」が示され、質疑が行われた。

北教組からは、子どもへの放射線制限値について、「文科省に対し学校の判定基準の厳格化を求める」項目を追加するよう要望。

自治労から山木自治体政策部長が、脱原発運動の取り組みについて、「自治労組合員が事故が起きた時の対応は先頭になって進める立場ある」と述べた上で、道の防災計画見直しを求め、北海道の独自性を持った計画策定と道南地域への対応も含めて具体的な検討を要請した。
また、北海道のエネルギー政策についても、「北海道に働く全労働者を含めた道民の命と生活を守る立場や具体的な政策を持ち得る連合である。広大な自然環境や気候、地形を併せ持つ地域として、新たな自然・再生エネルギー政策を具体的に議論し、さまざまな提言として取り組みを進めてほしい」と発言した。

これらに対し、連合村田事務局長から「事故は進行中であり、1日も早く終息するよう求める。事故の原因究明をしっかりとしていかなければならないし、防災、安全対策を講じ、いかに原子力のコントロールをしていくか政府に申し入れしていく。代替エネルギーの開発を進めるとともに、その間の原子力をいかにコントロールしていくか、現実に即した対応も求めていかなければならない。そのために国の情報公開が大事であり、きっちりと求めていく。北教組の要望は、文科省に対し求め、行政に対してしなければならないことを申し入れしていく」と述べた。

最後に工藤会長代行の団結ガンバローで閉会となった。