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【本部情報】地公部会「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」回答

地公部会「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」に対し地公災基金が回答（５月９日）

※この交渉情報は単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

この間の地震等により、被害を受けた組合員・単組・県本部の皆さまに心からお見舞い申し上げます。また救援・復興活動に尽力されている組合員・関係者の皆様に深く敬意を表します。

公務員連絡会地公部会は５月９日、地方公務員災害補償基金本部において、４月７日に行った「東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ」(４月８日)に対する回答を引き出した。地公部会からは、藤川地公部会事務局長、西田自治労法対労安局長、吉田都市交書記次長、高橋日高教書記長（公務災害認定指針対策メンバー）が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。

冒頭、阿部補償課長より、４月７日の申入れに総合的に回答した４月27日付の地公災基金事務連絡「『東日本大震災における公務災害認定及び通勤災害認定に関する想定問答』等の送付について」の説明を行った。
　
説明を受けた後、藤川事務局長は、「各県支部に対して多数の申請が来ることも予想されるが、基金本部は各県支部への応援についてどう考えているのか」と基金の考えを資した。
　
これに対し、阿部課長は、「事務連絡の本文等でも、判断が困難な事案については基金本部に相談願いたいとしているとおり、支部において認定が難しい場合には、基金本部としてもできる限りサポートをしたい」と述べた。
さらに、藤川事務局長より、「福島県においては放射線被曝への不安を抱えて公務に従事している職員は相当なストレス状態にある。とくに、年齢層の若い人ほど敏感になっており、公務遂行上も負荷となっている可能性もある。個別事案の認定に当たっては、そのような点にも十分配慮をして頂きたい」と要請した。それに対して、阿部課長は、「精神疾患事案については、精神疾患認定基準（平成11年９月14日地基補第173号）のほか、先般３月16日に発出した留意事項通知（地基補第68号）に沿って、個別・具体の事案ごとに公務上外の認定が行われる」と回答した。

最後に、地公部会から本震災に起因すると想定される公務災害認定の諸課題についても、引き続き、地公部会と十分な交渉・協議を行うことを要請し、交渉を終えた。