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道本部情報

自治労本部第１４２回中央委員会にむけ参加者団会議

本日５月２６日１３時から奈良県奈良市で自治労本部第１４２回中央委員会が開かれる。
奈良市の天気は晴れ。暑い日になりそうだ。

これにさきがけ、朝９時３０分から北海道参加団会議が開かれた。
本部監査任務の山上委員長をはじめ中央委員２２人傍聴７人が参加した。

冒頭、山上委員長は、この間の東日本大震災で、組合員のみなさんからカンパ活動や復興支援活動への感謝の言葉を述べた上で、「今回の第１４２回にむけてきたんのないご意見をいただき、中央委員会の成功にむけてご協力をいただきたい」とあいさつした。

来賓として本部書記次長、石上総合政策局長が出席し代表して友利書記次長があいさつした。
友利書記次長は、国家公務員総人件費カット問題、労働基本権問題などの課題にふれ「国家公務員に給与の問題について総務大臣は地方公務員に波及させない。地方公務員の給与とは異質のものと明言した。しかし、財務省は波及をあきらめてはいなく、交付税の減額に切り込もうとしている」と述べ、さらに、「地公において国公でさえもやったんんだからとなり
かねない。中央のやりとりを踏まえた単組段階の頑張りが必要だ」と強調した。

また、今回の中央委員会では「全労済と自治労共済の統合問題について、自治労が組織として判断する大事な中央委員会になる」述べた。

最後に、東日本大震災の復興支援活動の北海道の協力に感謝を述べ、「８グループ以降５週間延長の対応をお願いしている。現地では課題が山積しており、息の長い取り組みになると思うがよろしくお願いしたい」と話した。

その後、川本書記長が、中央委員会に臨む基本姿勢について、本部提案の全議案を支持し賛成する立場で意見反映していくことを述べ。
①国家公務員の総人件費削減措置に対する公務員連絡会の対応
②公務員制度改革について
③脱原発運動の推進について
以上の考え方を発言する説明し、参加者からの意見を求めて終了した。