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本部情報

【本部情報】民主党合同会議が国家公務員制度改革関連４法案（要綱）を了承

５月２０日、民主党の公務員ＰＴ・内閣部門・総務部門・厚生労働部門・防衛部門合同会議において、国家公務員制度改革推進本部事務局は、国家公務員制度改革関連４法案の要綱について説明し、了承されました。
　
政府は、今後、この要綱に基づいて法案を取りまとめ、速やかに今国会に提出する予定としています。

公務労協は、同じ５月２０日、同法案について国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行いましたが、この交渉情報は、５月２３日に発出することとしています。

なお、ポンチ絵４ページに「俸給表、手当、勤務時間など法定の範囲は基本的に変更していない」と記されていますが、同時に、国家公務員法等の一部を改正する法律案要綱（ページ数が膨大なため、後日改めて情報提供する予定）第三十一「附則」三「検討」２で、「政府は、この法律及び国家公務員の労働関係に関する法律の施行の状況を勘案し、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員の給与に関し、法律の委任に基づき政令で定める事項の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること」とされています。
　

※国家公務員制度改革関連４法案の概要
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