本部情報
2011年05月13日【本部情報】 政府が「俸給・ボーナス支給額の１割カット」を提案
公務員連絡会は地方公務員への影響遮断を確認させ、一律カット撤回と再提案を要求
５月１３日、政府は公務員連絡会に対し、国家公務員の給与について、「俸給・ボーナス支給額の１割をカットする」との給与引下げ提案を行った。この提案は、４月22日の公務員連絡会の2011春闘要求に対する回答交渉で、総務大臣が「国家公務員の給与引下げについては、具体案がまとまった段階で、よくご説明し、理解が得られるよう、話し合いたい」と答えたことを受けて行ったもので、政府側の代表として片山総務大臣が提案し、公務員連絡会側は棚村議長（国公連合委員長）をはじめ委員長クラス交渉委員が臨んだ。
詳細は、別紙をご覧ください。
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コメント (1)
人事院勧告と別個であり、給与削減分を減額した地方交付税をもって、自治体が判断とは？組合も理事者も理解できないと思われます。
現在に至る過去１０年間において、地方自治体は一方的な交付税削減を受け、更に合併に関係なく給与・人員・旅費等の削減し行政改革を取り進めを行っている現状を政府民主党は承知をしているのでしょうか？
復興支援の必要は誰もが認めるものの、地方公務員に対するこのほぼ強制たる給与削減復興支援は暴挙であり、人としての今後の義援金等の継続取り組み意識が喪失される恐れがあります。
この件に限らず、この国に生まれて、そして結婚し子を誕生させたことが、間違いでないことを、ただただ思うだけです。
投稿者: おいバカ | 2011年05月15日 09:19
日時: 2011年05月15日 09:19