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【本部情報】人事院が見送っていた本年民調の６月実施を決定－5/20

人事院は、例年５月１日から行っている民間給与実態調査について、本年は東日本大震災による甚大な被害等を踏まえて見送っていたが、本日の公務員連絡会幹事クラスとの交渉で、６月から民間給与実態を調査することを明らかにした。
　
冒頭、人事院の根本審議官が「本年の職種別民間給与実態調査については、３月３０日に皆さんにお伝えした通り、東日本大震災の発生により、当初予定していた５月１日からの調査開始は見送ったところであるが、６月２４日(金)から８月１０日(水)までの期間で調査を行うこととした。なお、東日本大震災による被害が大きい岩手県、宮城県及び福島県に所在している事業所については、調査対象から除外して実施する」と述べ、本年の民調を東北３県を除いて実施することを明らかにした。

詳しくは、別紙をご覧ください。

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