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【本部情報】政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える－5/19

－公務員連絡会は政務官との交渉を打ち切り、大臣との交渉に臨むことを表明－

公務員連絡会書記長クラス交渉委員は、19日午後、国家公務員給与引下げ案について、２回目の内山総務大臣政務官交渉を実施した。冒頭、政務官から17日の交渉において「後日回答する」としていた事項に対する回答を受けて、国公組合各書記長が現場組合員の切実な声を口々に訴え、行政職（二）、医療職（三）職員や東日本大震災における被災職員、若年層や家計負担が大きい中堅職員などへのさらなる配慮を強く求めた。これに対し政務官は「国家公務員が自らも被災しながら、被災地で懸命に業務を遂行されていることには頭が下がる思いだ。再度の引下げはまったく考えていない。全体像については皆さんと相談しながら進めたい。皆さんの意見を聞かせてもらったので、しっかりと誠意を持って全力で努めていきたい」との考えを示した。
　
最後に、吉澤公務員連絡会事務局長が①交渉を通じて労使関係において決着するという姿勢が貫かれれたこと、②削減原資の活用についてもしっかり話してもらったこと、③現場で懸命に従事している国家公務員の切なる声について、改めて政務官、大臣に受け止めてもらいたいが、誠意ある対応をしてもらったこと、を確認し、政務官との交渉を打ち切り、最終的な大臣との交渉に臨むことを表明し、交渉を締めくくった。
　
公務員連絡会としては、政務官交渉で確認したことや課題を整理した上で来週からの大臣交渉に臨むことにしている。
　
２回目の内山総務大臣政務官との交渉の経過は別紙の通り。

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