本部情報

2011年04月22日

【本部情報】公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出す

-公務員連絡会、自治労は「声明」を発出-(2011春闘情報No.9)

公務員連絡会の棚村議長他委員長クラス交渉委員は、4月22日11時から江利川人事院総裁と、16時40分からは片山総務大臣と2011春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁、総務大臣は、それぞれ資料1、2の通り、春の段階における最終的な回答を示した。本年の回答交渉は、3月11日に発生した東日本大震災の対策を優先し、当初予定の回答指定日を延期したうえで行われたものである。公務員給与に対する基本姿勢について、人事院総裁が「給与勧告制度の意義及び役割を踏まえ、適正な公務員給与水準を確保する」と、総務大臣が「国家公務員の給与引下げ削減について理解が得られるよう話し合うことや国の出先機関改革に当たって雇用の確保に努める」ことをそれぞれ確認したことは、諸課題が山積する厳しい局面のもとにおいて、重い意味を持つものである。
公務員連絡会は、同日開いた企画・幹事合同会議で、「政府、人事院の回答は要求を完全に満たしたものとは言えない。しかし、大震災からの復旧・復興が求められる中で、国家公務員の総人件費削減措置の具体化への対応も迫られる厳しい状況のもと、春の段階の交渉の到達点として受け止め、諸課題の解決に向けて今後の取組みを全力で進めていく」との声明(資料3)を確認。第3次全国統一行動について、週明けの4月25日を中心に行うこととし、春闘回答内容を組合員に報告し、今後の取組みに対する決意を固めるとともに、大震災からの復旧・復興に全力を挙げる観点から、各構成組織は、その実情に応じた行動を実施することとした。
この日行われた人事院総裁、総務大臣との交渉経過と回答内容は次の通り。

詳細は下記をご覧下さい。
公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出すをダウンロード


■資料1-人事院総裁の2011春季要求に対する回答
人事院総裁回答をダウンロード

■資料2-総務大臣の2011春季要求に対する回答
総務大臣回答をダウンロード
 
■資料3-2011春季生活闘争に関わる公務員連絡会の声明
公務員連絡会声明をダウンロード

■資料4-2011春季生活闘争に関わる自治労声明
自治労をダウンロード

 
■資料5-写真


【画像】公務員連絡会委員長クラス交渉団(総務省)



【画像】人事院、棚村議長(左)

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