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本部情報

【本部情報】地方消費者行政専門調査会が報告書をとりまとめ

－相談員の「雇止め」は不適当、評価に見合った報酬・処遇改善を求める－

消費者委員会に設置された地方消費者行政専門調査会は４月７日、地方消費者行政専門調査会報告書をとりまとめ、これをうけ消費者委員会は４月１５日、関係各大臣に対する建議を決定しました。
消費者行政についてはこれまで、２００９年度、２０１０年度に地方消費者行政活性化基金による予算措置がされ、２００９年度～２０１１年度を集中育成・強化期間として位置付け、当面のインフラ整備を中心とした施策が進められてきました。しかし消費者庁の「地方消費者行政強化プラン」では、４年目以降を見通した施策のあり方については示されていないことから、「地方消費者行政の充実強化に向けて」（平成２１年１２月１４日消費者委員会決定）に掲げられた論点および地方公共団体における消費者行政の推進に関する事項について調査審議を行うため、消費者委員会内に「地方消費者行政専門調査会」を設置、２０１０年４月２８日の初会合以降１３回にわたり審議が行われ、今回、地方消費者行政の充実強化にむけ、消費者行政における国と地方の在り方をはじめ、消費生活相談員（以下「相談員」という）の処遇の在り方などについて取りまとめられたものです。

詳細は下記をご覧下さい。
地方消費者行政専門調査会が報告書をとりまとめ

地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議