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【本部情報】東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保＝申し入れ

東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が総務省に申入れ（4月11日）

公務員連絡会地公部会は４月11日、総務省に対して、東日本大震災の復旧･復興に当たる職員の安全確保等に関する申入れを行った。
　
地公部会からは、岡本企画調整委員代表(自治労書記長)、西川企画調整委員(全水道書記長)、藤川事務局長、松本事務局次長が出席し、総務省は逢坂大臣政務官が対応した。

岡本企画調整委員代表は、申入書（別紙）を手交したあと、職員の過労、第二次災害、放射線障害などを避ける万全な対策が必要であると要請した。また、「４月７日の大きな余震により、二次災害の危険性が明らかになった。退避命令の徹底や放射線障害を防ぐために、被災自治体および被災自治体に職員を派遣する自治体に対して、総務省が必要な支援をしてほしい」などと要請した。

これに対して逢坂政務官は、「私自身、有珠や奥尻の災害を経験してきたが、今回の震災の復興・復旧に向けては先が見えないところがある。とくに、福島では原発事故はまだ続いている。それらの対応に、自治体職員は相当精神的にも追い詰められていると思う。要請をいただいたことを踏まえて、省として具体的にやるべきことはないのか、大臣と相談してみる」と回答した。

これを受けて地公部会側は、引き続き職員の健康・安全確保に向けて十分な協議を行うよう要請し、申入れを終えた。
東日本大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等に関する申入れ