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【本部情報】東日本大震災等による公務災害認定について

東日本大震災等による公務災害認定について地公部会が地公災基金に申入れ（４月７日）

公務員連絡会地公部会は７日、地方公務員災害補償基金本部において、東日本大震災による公務災害認定に関する申入れを行った。

地公部会からは、藤川公務員連絡会地公部会事務局長、西田自治労法対労安局長、木下日教組書記次長、吉田都市交書記次長、永井全水道副委員長、高橋日高教書記長(公務災害認定指針対策メンバー)が出席した。地公災基金側は阿部健郎補償課長らが対応した。
　
冒頭、藤川事務局長より、東日本大震災による公務災害認定に関し、７項目（別紙）について説明し、地公災基金の十分な対応を求めた。

これに対し、阿部補償課長は、「申入れの主旨は承った。基金としても、東日本大震災における公務災害の適切な認定の必要性については認識しており、上へ伝える。当面は、４月１日に発出した通知（東北地方太平洋沖地震における公務災害及び通勤災害の認定について）に基づき対応したい」と回答した。

続いて、各構成組織から、次の通り要請した。
（自治労）
①　今回の震災の完全復興は10年は要するともいわれており、公務災害申請もかなりの数が予想される。しかし、現地では余震も続くなか、まずは生活の再建ということで、公務災害認定の申請どころではない。時効の緩和などは検討しているか。
②　阪神大震災の際にも指摘されたことだが、避難生活が長期化すると、盗難や性暴力などの犯罪も多発する。震災による直接的な被害だけでなく、こうした二次被害についても、十分な対応をするようお願いする。
（日教組）
①　学校が遺体安置所になっており、そこに勤務する教職員にも相当なストレスがかかっていることを認識してほしい。また、行方不明者については公務災害の立証が困難であり、こうした場合の対応をどのように考えているか。
②　非常勤職員についても、公務災害認定で不利益を受けないようお願いしたい。
　これに対して、阿部補償課長は、「皆さんの問題意識として承った。いずれにせよ、今回の震災に係る公務災害の認定についても、適切に対応していきたい」と回答した。
　最後に、藤川事務局長は、「今後も大震災に起因する公務災害認定の諸課題について情報提供含め、要請したい。申入れについて十分な検討をお願いしたい」と強く訴え、申入れを終えた。

資料
東日本大震災による公務災害認定に関する申入れ