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本部情報

【本部情報】４月６日朝日新聞、日経新聞の記事について

本日4月６日、朝日新聞の朝刊４面に、「国家公務員について５％＝１５００億円削減」「復興支援の一時的措置で、労働組合と合意」という記事が掲載されています。また、日経新聞の２面にも、「１５００億円削減を見込む」という趣旨の記事が掲載されています。
　
この記事について、以下の通り関係各方面と確認しましたのでお知らせします。
　
①朝日新聞の記事は誤報であり、「合意した」というような事実はない。
②政府・民主党内で、復興財源をめぐって、さまざまな検討がされている模様であるが、労働組合に打診があったわけではない。
③記事は、復興のための第一次補正予算との関係で検討がされているかのような記事になっているが、想定できない。
④二紙とも、情報源は、政府・民主党側であると思われ、処理は当然に政府・民主党において行われるべきもの。

なお、４月２日の記者会見において、徳永委員長は、この問題を質問した記者に対して、

「そのような報道（３月31日の同様の時事通信の配信記事）があったことは承知しているが、詳細を把握していないため、コメントできない。少なくとも、確定的な話ではないものと思われる。
　いま、被災地において、不眠不休で働いている公務員の士気を削ぐようなことはあってはならない。今は、私どもの取り組みも含めて全力で復興に当たることが最優先であると考える。」
との趣旨のコメントを述べました。

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