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地方本部情報

【本部情報】東北地方太平洋沖地震に関わる総務副大臣要請

東北地方太平洋沖地震の救済・復興支援にかかわって総務副大臣に要請

自治労は、３月16日11時から、総務大臣あて要請書を手交して、東北地方太平洋沖地震の救済・復興支援にかかわって要請しました。自治労からは、徳永中央執行委員長、加藤副中央執行委員長、岡本書記長、松本総合労働局長が出席し、鈴木総務副大臣が応対しました。

徳永委員長は、阪神淡路大震災の経験も紹介しながら、自治労が災害の救済・復興支援に全面的に協力する決意を述べ、要請書に沿って要請しました。
　
これに対して、鈴木副大臣は、「趣旨は片山総務大臣に伝える。自治体への支援にかかわる調整機能を総務省が果たすべきという要請は、よくわかる。官邸におかれた緊急災害対策本部、知事会、市長会と連携をとって、しっかり対応したい。財政措置については、菅首相も全力で努力するとしている。人的派遣への支援についても、機能が事実上停止している市町村もあることから、知事会、市長会も動き始めているが、総務省としても努力したい」と答えました。

徳永委員長は、重ねて、地震・津波による災害と福島第一原発事故による避難・屋内退避という、二重の被害を受けている自治体の窮状を訴え、責任ある対応を要請しました。鈴木副大臣は、指摘を踏まえて対応したいと答えました。

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