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本部情報

【本部情報】「地方公共団体における職員給与等の公表について」の一部改正

給与情報公表システムの様式変更に係る通知を地方公共団体宛に発出しましたので、次のとおりお知らせします。
なお、今回の様式の改正点は以下のとおり。

①給料表の状況について、各級における「1号給」及び「最高号給」の給料月額の記載を追加
②地域手当について、2010年度で地域手当が完成したことを踏まえた様式の一部削除
③職員数の状況について、集中改革プランの期間終了を踏まえ「定数管理の数値目標及び進捗状況」を変更
④公営企業会計については、上記②③を踏まえた変更

今回の改正について、総務省公務員部給与能率推進室は、この間の片山総務大臣の集中改革プランに対する発言（＊１）などを踏まえ、改革プランの期間終了により、定数管理の数値目標を削除したこと。
給料表の状況を追加したことについては、自治体の給料について、国が指導するのではなく、自治体自らが住民に対して説明すべきものという観点から、公表様式に追加したものであると説明しています。

自治労は、地方自治体の人事行政運営等の状況の公表は、各自治体が自主的に行うもので、公表システム（総務省ホームページ）により画一的・強制的な対応をすべきでないこと、特に技能労務職員等の給与等の公表、比較についても多くの問題があることなど、引き続き取り組みを強化します。

なお、今回の改正において、集中改革プランが終了したことにより、従前の「定数管理の数値目標」を削除していることに留意し、本春闘においては、自治体独自の集中改革プランを継続させない取り組みが必要です。

（＊１）片山総務大臣、2011.1.5記者会見の概要＜総務省ホームページから抜粋＞
「集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除（中略）以前進めてきた集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスは自ら考えて、これから定数管理などをやっていただきたい」

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