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【本部情報】質の高い公共サービスを実現と人材を確保

公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会

公務労協は２月２３日、東京・ホテルルポール麹町において、「公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会」（主催：公務労協・NPO事業サポートセンター、後援：連合）を開催した。
　
この集会は、公契約条例制定の先進的な自治体の取組みに学ぶとともに、公共サービス基本条例制定に向けた意志統一をはかり、運動の前進を呼びかけるべく実施したもの。集会には、民間労組の仲間も含めて全国から200人が参加した。

集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村公務労協議長（日教組委員長）は、公共サービスの担い手が行政だけではなくNPOや民間企業など多様化する中、そこで働く労働者、特に現場で働く派遣・請負労働者の賃金・労働条件は劣悪な状況にあり、その改善が急務であること、また質の高い公共サービスを実現し、その持続可能性を高めるための人材を確保するという点からも、公契約条例や公共サービス基本条例の制定が重要であると述べ、取組みの重要性を訴えた。

主催者あいさつに続き、「公契約条例と公共サービス基本条例制定の今日的意義」と題するシンポジウムを行った。シンポジウムでは、コーディネーターを竹信三恵子朝日新聞社論説委員が、またパネリストを團野久茂連合副事務局長、山根眞智子NPO事業サポートセンター理事、高橋公内閣府「新しい公共」推進会議構成員、勝島行正(社)神奈川県地方自治研究センター事務局長が務めた。

詳細は、別紙をご覧ください。

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