労働協約締結権の回復を見据え取り組みを進めよう＝全国町村職総決起集会
２月２５日、東京・九段会館で全国４６県から７５３人が参加し、第３２回全国町村職総決起集会が開かれた。北海道からは１２０人が参加した。
集会であいさつに立った徳永中央本部執行委員長は、2011春闘の取り組みの３本柱、特に要求・交渉・妥結・書面協定化の取り組みについて、「昨春闘の取り組みでは要求書の提出が５割、交渉を行った単組は３割に満たなかった。2013年の労働協約締結権の回復を見据え、あらためてしっかりと取り組みを進めていこう」と訴えた。
その後、前日に行った総務省との交渉の報告、新規加盟町村職の紹介と、単組におけるたたかいが報告された。続いて、就労看護職員200万人体制確立に向けた対処方針と、自律的労使関係の確立にむけた取り組みについて中央本部から提起を受け、集会宣言・スローガンを確認し、飯塚全国町村評議会議長の団結ガンバローで集会を終えた。
午前の社会文化会館の前段集会のあと、約４５分かけて日比谷公園までデモ行進した。
また、北海道団は前日２４日に全体交流会を行った。交流会には、あいはら参議院議員とえさき参議院議員、友利書記次長をはじめとした北海道選出の中央本部役員も参加し、参加者との交流を深め、参加者同士でも横のつながりを深める交流会となった。
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