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本部情報

【本部情報】定年延長に関し､公務員連絡会の意見を人事院へ提出

－2013年度からの実施にむけ、年度内の「意見の申出」を強く求める－

別紙：公務員連絡会「人事院『高齢期雇用問題に関する検討状況の整理』に対する意見」をダウンロード

公務員連絡会は２月１５日、人事院が昨年１２月２２日に示した「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」に対する意見を提出した。これは、人事院の「検討状況の整理」について、公務労協「公務・公共部門の新たな高齢雇用施策検討委員会」で考え方を整理し、公務員連絡会として人事院に提出したもの。
　
交渉は13時30分から行われ、公務員連絡会からは大塚、花村、藤川各副事務局長をはじめ各構成組織幹事クラス交渉委員らが出席し、人事院は根本職員団体審議官らが対応した。
　
冒頭、大塚副事務局長は、昨年中に定年延長に関わる「意見の申出」を行わなかったことはきわめて遺憾であることをあらためて強調した。その上で、「人事院『高齢期雇用問題に関する検討状況の整理』に対する意見」（別紙）を説明した後、現在の検討状況や年度内の「意見の申出」に対する人事院の姿勢などを質した。
　
これに対し根本審議官は、現時点での検討状況や今後の姿勢について、以下のとおり回答した。
(1)現在、各府省の意見を集約しているところである。
(2)今後、皆さんからの意見や各府省から寄せられた意見等を踏まえ、年末にお示しした「検討状況の整理」をさらに詰めていきたい。

これに対し、公務員連絡会側から、地方自治体では人事院の『意見の申出』を踏まえ検討を進めることになることから、地方公務員の定年延長実施にも大きな影響を及ぼすことをあらためて訴えた。
　
最後に、大塚副事務局長から、本日提出した意見を十分に踏まえ、われわれとの交渉・協議、合意に基づいて本年度中に『意見の申出』を行うことを強く求め、本日の交渉を終えた。