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勤務時間が正規職員と全く同じ職員は、全国平均で28.4％、町村に至っては、47.1％。正規職員と同様の業務を担う臨時・非常勤等職員が少なくはないにもかかわらず、年収200万を超える者は多く見積もっても全体の２割程度しかいない。

2008年の自治労「臨時・非常勤等職員の実態調査」の結果です。

北海道新聞が、12月に連載した「官がつくる貧困」。
このページでも取り上げられ、吉田オルグの「コメント」に、今の状況をどうみるかのか、と随分と考えさせられたあの記事。
連載１回目で、根室・釧路管内の市町村の年収120～180万円の臨時職員の実態、そして浜中町長が臨時職員にも生活できる給与をということで年収20万円アップの202万円にしたことが報道されました。

あの記事を通じて、市町村の臨時職員の過酷な実態が改めてて明らかになった一方で、市町村の当局、賃金や財政所管の職員、そして組合員のなかに、年収200万円を超えていれば「良し」という誤った認識が広がったのではないでしょうか。

ウチの組合では、2009年から臨時職員に寒冷地手当を正規職員の３分の２相当額支給することを勝ち取り、臨時職員の賃金・手当改善の第２弾として昨年の確定闘争で、臨時職員の賃金月額・年収を新年度から見直すことを確認し、12月一カ月間、労使双方で実態調査し、１月25日の町長交渉まで協議、交渉を積み上げました。
組合は、臨時職員と働く組合員、そして臨時職員本人とも話し、不安や不満、要望を聞かせていただき、要求の根拠としました。

しかし、調査した近隣町の臨時職員の年収には大きな開きがあり、ウチのまちは臨時職員それぞれの職種ごとに見ても高い方で、当局は最初の交渉で「近隣と比較をする限り引き上げの必要性はない」と回答してくる状態でした。

他の市町村同様にウチのまちも職種によって月額、年収が違うことから、現業以外の臨時職員のなかで最も高い269万円を全体の底上げを図る要求目標にして交渉を進めました。

その結果、一部の職種の方について、月額2300～3000円、年収で42000円～46000円の引き上げを確認しました。今回改善される方々は年収250万円を超えることとなったものの、臨時職員全体の引き上げを勝ち取ることはできず、悔しさと申し訳ない気持ちを抱えての確認書の取り交わしとなりました。

引き続く春闘で、臨時職員の賃金手当を2012年４月からの引き上げに向けて交渉を開始します。臨時職員の雇用継続の問題など課題が山積ですが、このまちで住民サービス向上のために一緒に業務を担っている仲間です。ぼくたち以上に雇用と生活不安を抱えている事実に向き合って、要求獲得のために取り組まなくてはならないと実感しています。
しかし、近隣単組が組合員の賃金手当と同じように、臨時職員の賃金手当もお互いに「到達闘争」をしていかないと今後の交渉にはかなり厳しいものを感じているのが事実です。
道本部提起にあるように「議論だけにとどめない、具体的な取り組みの実践」が、全単組に問われていると思います。

この間、春闘討論集会や中央委員会では、提起されている臨時・非常勤等職員の取り組みに対し、徳永中央本部委員長が言葉にされる「賃金シェア」問題もあり、「組合員の賃金引下げの状況下、臨時・非常勤等職員の取り組みは執行部や組合員に疑問や批判が多くて取り組めない」との意見が一部の単組から出されているようです。
それぞれの単組が抱える実態や経過のなかで、執行部の皆さんは組合員の団結の維持に苦労され、また、共に働く臨時職員の人数によっても、この取り組みを進めていくことの困難さがあろうかと思います。
仲間から言葉にされる疑問や批判を受け止めつつも、臨時職員が働く職場の組合員、そして臨時職員本人の気持ちを聞くことからぜひ前に進んでいただきたいと願います。

おはよーございます。
ひさしぶりに覗いてみると、「同級生はやましんと呼ぶ。」さんのネットテロか！と思うほどのカキコミを発見！情報発信に頭が下がります。

「やましん」さんからは、先日の地本春闘討論集会でも単組の取り組みが報告され、『北海道新聞』の記事の件も触れられていました。
いわゆる非正規雇用が「非正規労働者の問題」としか受け止められていない限り、処遇改善の取り組みは大きくは進まないでしょう。

メディアでも紹介されている、『デフレの正体』（藻谷浩介著：角川oneテーマ21新書）によると、「経済を動かしているのは、景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口＝現役世代の数の増減だ」と、現代日本の「生産力」「消費力の低下」が経済停滞の原因であると大胆に提起されています。その改善策と言えば、生産年齢人口の消費拡大＝雇用改善というオチです。

マニアックな話ですが、イギリスの哲学者トマス・ロバート・マルサスは『人口論』で、「人口は常に生活資料の水準を越えて増加する。この結果必然的に不均衡が発生する。不均衡が発生すると人口集団には、それを是正しようとする力が働く。すなわち人口に対してその増加を抑えようとする『積極的妨げ（貧困、飢饉、戦争、病気、退廃）』や『予防的妨げ（晩婚化・晩産化・非婚化による出生の抑制）』がおこる。生活資料に対してはその水準を高めようとする『人為的努力（耕地拡大や収穫拡大）』がそれぞれ生まれる。」と説いています。
　どれだけ正しい理論なのか分かりかねますが、正規労働者が自らの保身のために非正規雇用を容認していると、社会全体が行き詰るのではないか？と感じています。

非正規労働者の処遇改善が何よりも大事なのですが、そのことが正規労働者の処遇にも結びつくことを意識しないと「賃金シェア」みたいな「配分」問題に至ってしまうのかもしれません。

自治労運動の良さは「みんなの一歩」だと思います。
「やましん」さんの単組が牽引役であるならば、後押し役の単組もあるはずです。ねばり強くいきましょう。