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公務労協

【連合北海道公務労協】2011春季人事院北海道事務局長交渉を実施

連合北海道公務・公共サービス協議会は、本日２月２２日人事院北海道事務局へ２０１１春季要求書を提出し、局長からの見解表明を求めた。

はじめに、中村議長（全開発）が松田事務局長に要求書を手交し、現在の経済情勢や北海道の状況について述べ、主旨説明を行った。次に川本事務局長（自治労）が具体的な要求内容として、①２０１１年度賃金要求について、②非常勤職員等の雇用、労働条件の改善について、③労働時間の短縮及び本格的な短時間勤務制度等について、④新たな高齢者雇用施策についてなど８点にわたって説明を行った。

個別課題では、全開発より「新たな人事評価制度について、出先機関で今夏の勤勉手当から給与に反映されること、公平で客観的な評価がされるのか組合員の不安が大きい。人事院としても結果の検証、指導、改善を今後も力を入れて取り組んでいただきたい」と申し入れた。
また、北教組からは独自削減と超勤問題についてふれ、「組合員の厳しい生活実態を踏まえ、民間の情勢を的確に把握し、代償措置としての役割を行うべき」と述べた。
松田事務局長からは、「みなさんのご意見は承った。夏の勧告に反映させ、政策の検討に入れるように現在の状況を東京に伝えるのが北海道人事院事務局の役割だと考えている。
今後も課題に応じて意見交換などを行いたい」と述べた。

最後に、中村議長が、定年延長の意見の申出を早急に行うこと、臨時・非常勤職等職員の処遇改善を急ぐこと、公務員賃金2割削減問題について安易な削減議論には乗れないと指摘し交渉を終えた。