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道本部情報

【地公三者】再来年度以降は独自削減を行わないと明言せよ！

１月２０日、地公三者共闘（全道庁労連、北教組、自治労道本部）は、副知事交渉を行った。

【写真】病気休暇改悪に対し実情を訴えた

交渉では、独自削減措置の取り扱い、病気休暇制度の見直しなど主要課題について検討状況を質した。

地公三者は、独自削減圧縮の来年度以降の取扱いなどについて、全国的にも類を見ない１２年もの長きにわたる独自削減によって厳しい状況に追い込んでいる職員・家族の生活を真摯に受け止めると同時に、２年間で終わるという約束を破った。
さらに４年間の独自削減を継続したことを重く受け止め、削減終了にむけた段階的な圧縮として４月以降の独自削減圧縮について決断すべきであると指摘し、「来年度における独自削減圧縮等の考え方」と「再来年度以降は独自削減を行わないと明言すること」について、我々の要求に応えることができるよう十分に検討するよう強く申し入れた。
しかし、２０１２年度以降は給与の縮減措置を行わないよう最大限の努力をするとの回答に止まった。

病気休暇制度等の見直しについては、「一昨年、議論した『特定疾患等に対する特例』を国準拠で廃止することは、認められない」と職場からの発言を交えながら指摘し、再検討状況を明らかにするよう求めた。
道当局は、国の取扱いを基本に見直す考えに固執したが、人工透析を必要とする職員の病気休暇などの取扱いについては、「国や他府県の取扱いについて精査を行い、検討を行っている」との考え方を示した。

これに対し、地公三者共闘は、人工透析に係る検討姿勢が示されたことは評価しつつ特例の廃止の回答に対して「職場における人員削減や欠員不補充などの結果、肉体的過労・精神的ストレスは増大し、長期療養に入る職員の割合も増えており、現行の取扱いを継続すべき」と指摘し、使用者責任を持って検討することを強く求めた。
また、病気休職期間の通算およびびクーリング期間の導入について、道当局は、「国およびび多くの府県で導入されており、現行の取扱いを見直す必要があるものと考えているが、クーリング期間については、その取扱いについて再検討している」と回答したことから、最終交渉まで職員の実態等を真摯に受け止め、具体的な検討を行うよう強く求めた。
　
また、全道庁労連の職員監交渉で、冒頭、「給与格付けの見直し提案の撤回と病気休暇制度等の改悪に反対する署名」１５，２７３筆および全道庁労連青年部３７６人の怒りの声が書かれた努布を提出し、誠意ある回答を求めた。

【写真】青年部から怒布を手渡した

【写真】集まった署名を手渡す出村議長

最終交渉まで残された時間は少ないが、１月２６日の１時間ストライキと職場抵抗諸戦術を背景に、要求実現をめざす。