労働者総体の賃金・労働条件を本気になって改善しよう！＝道本部春闘討論集会
道本部は、本日１月７日１３時から札幌市・自治労会館で「２０１１国民春闘討論集会」を開き、約３００人が参加している。明日１２時終了予定。
冒頭、山上委員長は、昨年１年間の地本、単組、総支部における組合員のたたかいに敬意と感謝の言葉を述べた。
働く者を取り巻く諸情勢について、「２００９年末頃から回復基調にあると言われている。しかし、そのことを実感として捉えることができない状況で、北海道は特に深刻だ」と述べ、「虚構に見える日本経済の景気回復が、非正規労働者の拡大と正規労働者への賃金を抑制し結果として企業は『増収増益』となる一方、国民生活が惨状を極めるという、働く者の目から見れば許し難い事態に立ち至っていると」と指摘した。
その上で、「改めて、労働者の賃金・労働条件の改善にむけた経営側の社会的責任を厳しく追及していく必要がある」と強調し、「今年の春闘で正規・非正規を問わず労働者総体の賃金・労働条件を本気になって改善し、そのことを通じて日本の経済の自立的回復や連合・自治労がめざす『労働を中心とする福祉型社会』の実現しなければならない」と考えを示した。
特に、「『官製ワーキングプア』と言われている臨時・非常勤職員の組織化と賃金・労働条件の改善は、喫緊の課題。自治労として、単組・総支部・地本・道本部がお互いにしっかり協力し合いながら、組織の総力を上げて取り組んでいきたい」と訴えた。
労働基本権問題については、「政権交代によって、争議権・協約締結権付与の議論が進められており、今年の通常国会に法案の提出が予定されるところまできている。ねじれ国会であることから、法案上程後の情勢の見極めは難しいが、いずれせよ近い将来に人勧体制からの脱却が図られることになる」と述べ、この間、繰り返し提起してしてきた、「単組の闘争態勢や交渉など、組織力量の強化を早急に進め、職場に対等の労使関係を今から作りあげていく必要がある。人勧は、あと２回。今春闘をはじめ、人勧期の取り組み、秋期年末闘争などの中で、組織の一層の強化にむけて単組・総支部・地本・道本部が一体となって取り組みを進めていかなければならないと」と強調した上で、積極的な議論で春闘方針を補強してほしい」と話した。
最後に、政治情勢について「一昨年、悲願の政権交代を成し遂げ、多くの国民的課題の解決にむけて突き進んでいくことを期待したが、昨年の参議院選挙の敗北で、課題解決の道は厳しいものとなった。しかし、せっかく誕生させた政権が、いとも簡単に瓦解していくことを座して見過ごすことはできない」と述べ、「政治に求めるものは、自由で公正で公平な社会、平和で安心できる社会、働く者や弱者がささやかでも人間としての尊厳をもって生活できる、生きていける社会の実現であり、民主党こそがその実現のためにたたかってくれる政党になってほしいと強く願っている」と述べ、「多くの国民の皆さんの期待に応えてほしいし、しっかり応援していきたい」と強調した。
４月の知事選を頂点とする統一自治体選挙については、『政権戦略会議』が、昨年12月7日に農林水産省大臣官房政策課企画官の木村俊昭さん（50歳、元小樽市職員、遠軽町出身）に道知事選への出馬要請を行ってきたことを報告し、「マスコミ報道にもあるが、木村俊昭さんは近いうちに必ずや出馬表明をされるものと確信している。風は、逆風に近い状況だが、厳しい北海道の現状を踏まえるならば、この８年間、北海道のために何もしていないと言わざるを得ない高橋道政を、ただ人気があるからというだけで三選を許してはならない」と述べ、「知事候補を先頭に、上田札幌市長の三選はもとより、組織内議員をはじめとするすべての推薦候補の必勝にむけて、全力を上げてたたかいを進める」と決意を述べ、全組合員へ、理解と奮闘を呼びかけた。
１日目の基調講演Ⅰは、連合中央アドバイザー田島恵一さんが「これからの春闘～公務員労働者（自治労）の課題」と題し講演し、引き続き基調講演Ⅱで自治労本部・松本敏之総合労働局長が「日本２０１１春闘の労働者生活の現状と今後の賃金改善闘争の課題」について講演し道本部提起と全体討論を行う。
明日は、討論コースと学習コースで議論する。
※詳細は、来週１１日（火）に報告予定です※
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