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本部情報

【本部情報】「アクション・プラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」閣議決定

－良質な公共サービス提供と雇用・労働条件確保に向け取組みを進める－

政府は、「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」を地域主権戦略会議における議論を経て、本日、閣議決定した（公務労協「見解」は別紙のとおり）。
その内容は、国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲すること等により改革を進めるというものである。そのため、広域的実施体制の枠組み作りのため法整備を行うとともに、事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行う、事務・権限の移譲を円滑に実施するため、財源を確保するとともに、人員の移管等の仕組みを検討・構築するなどとしている。

この間、公務労協は、①関係構成組織を中心として、アクション・プラン策定に向けた各府省による所管出先機関の事務・権限の「自己仕分け」等に対し、国と自治体の役割分担と事務・権限等のあり方を十分に検討した上で進めるよう求め、また、②政府・民主党との間で、出先機関が担う役割、業務のあり方について議論を行うとともに、政府として雇用・労働条件の確保に責任を持つ体制の確立、質の高い公共サービスの確保、「行革、総人件費削減」を目的としないこと、節目毎の十分な話し合いなどを求め、交渉・協議を進めてきた。

今後、アクション・プランにもとづき、法整備や出先機関にかかる事務・権限の移譲などの検討・具体化が進められる。公務労協は、連合と連携し、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施される出先機関改革となるとともに、職員の雇用と労働条件の確保に向け、全力で取組みを進めていくこととしている。

※関係資料は以下より入手してください。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html

詳細は下記をご覧下さい。
「アクション・プラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」を閣議決定をダウンロード