本部情報
2010年12月28日【本部情報】地域手当、期末・勤勉手当などの支給状況調査＝総務省
総務省は、各自治体に対して、2011年1月12日を締め切りとして、下記のとおり給与支給状況調査を実施しています。
１つ目は、2010年度の支給見込み額のうち、①退職時特別昇給制度の有無、②徒歩通勤手当の支給の有無、③国の支給額を超える寒冷地手当の有無、④国の支給額を超える地域手当の有無を調査しています（資料1関係）。
２つ目は、①2010年度中に支払われる期末・勤勉手当の年間支給月数について、国の年間支給月数（3.95月）又は、人事委員会の勧告のいずれか大きい方に対する超過額、②期末・勤勉手当の基礎額について、国を上回る役職段階別加算措置を行っている場合の超過額、③月例給のマイナス改定に伴う年間調整措置の実施の有無など、について調査しています（資料2関係）。
この調査について自治労本部から総務省に確認した際、「特別交付税の算定に用いるかどうかは未定」としています。公務員連絡会・自治労は、特別交付税の減額を通じた国の関与の見直しを求め、２０１１年１月中に総務省政務官との交渉を予定しており、総務省対策を一層強化することとします。
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